地域の産業そのものを観光資源として考える
日本の学校に通っていれば、多くの児童生徒が地元の産業を学習するために、製造工場を実際に見学をする社会見学の経験があるのではないだろうか。
小学生の頃は製パン工場や製鉄所へ見学に行って、自分達の住んている地域の産業が何で、どのようにして製品が生産されているのかなどを学んだ。
成人してからも酒蔵などのツアーは筆者も参加をしたことがあるが、大人になっての社会見学もなかなか興味深いものである。
日本には各地方で様々な産業があり、第一次産業と第二次産業が中心の地域では具体的に実現可能と考えられる。
想定されるメリット
- 地域経済の活性化: 地場産業を観光資源として活用することで、その地域の経済を活性化させることができる。観光客が地元の工場や生産施設を訪れることで、現地の商品やサービスに興味を持ち、購入するきっかけとなる。
- 地域の魅力の発見: 地元の産業や職人技を見学することで、その地域の独自性や魅力を発見することができる。観光客は地域の伝統や文化に触れることで、より深い理解と共感を抱くことができる。
- 教育的な価値: 地場産業の見学は、観光客にとって教育的な体験となる。製造プロセスや技術に関する知識を得ることで、観光客は新たな視点や学びを得ることができる。
- 地域の誇りとアイデンティティの向上: 地元の産業や職人技が観光資源として活用されることで、地域住民の誇りとアイデンティティが向上する。地域の産業を訪れる観光客の関心と尊重は、地元の人々にとっても嬉しいのではないだろうか。
また、ある程度日本人向けに浸透した段階で社会見学をインバウンドの外国人に対して体験型のサービスとして提供できるだろう。
ふるさと納税の返礼品に取り入れてみては？
以下は、筆者の勝手な仮説による意見になるが、ひとつの提案を考えてみた。
筆者は地方創生を行政が主導することはあまり好ましくないと思っていおり、できるだけ住民や移住者の自然発生的な発展が理想と考えている。
行政は施設の整備などのインフラや行政レベルでないと実現が難しいことを中心に行えばいいと考えている。
地域の産業や企業との調整は行政レベルの方が実現しやすいだろうし、ふるさと納税の趣旨やメリットを考えると、ふるさと納税の返礼品に社会見学チケットを加えるのも面白いのではないだろうか。
ふるさと納税のコンセプトについてでも述べたが、返礼品は地方創生に直結するものがコンセプトに沿っていると筆者は考える。