ふるさと納税のコンセプトについて - 働き方の可能性を考える

ふるさと納税のコンセプトの是非

地方と東京圏や都市部との人口格差によって、税収の差も顕著になり、地方は生活に必要なサービスの存続、地域の存続自体への懸念がある。

地方出身者は、教育や生活するための住民サービスを地方の財政で受けるが、進学や就職により都会の自治体に支払うことになる。

その不均衡を解消する意味もあって、2008年からスタートした制度がふるさと納税である。

本来の納税額の一部を本人の希望する自治体に対して寄附という形で納税し、自治体はその見返りとして特産品などの返礼品を納税者に渡すという制度である。

肯定的な意見としては、各自治体の努力の成果ががある程度反映されて税収を得ることができるので、サービスの自治体の活性化と税金そのものの再配分に役立つというのがある。

一方で、納税額に対して返礼品の額も増えるため、この制度そのものが税に対する逆進性がある点と、税金そのものが増えるわけでなくゼロサムで各自治体が取り合うため、経費等を引くと使える税金の総額が減ると否定的な意見もある。

筆者は元々のコンセプトのように納税者自身の出身地や暮らしたことのある場所への還元する仕組みであれば良いが、全く関係のない自治体への納税と返礼のやりとりは健全ではないと考える。

各自治体が移住なり観光なりにつながるモノやサービスを返礼品として提供することの方が建設的ではないだろうか。

例えば、

実際に各自治体へ足を運ぶ事び、そこで何らかの活動をし理解を深めることにつながるり、経済活動がともなうため本質的な地域の活性化につながると考えている。

リゾートホテルの宿泊券は多くの自治体で返礼品リストに入ってはいるので、もっとアイデアを拡張させてみることはできないだろうか。

リモートワークがベースにあれば、例に挙げた内容も現実的に検討可能となるので、自治体はリモートワークに適したインフラの整備を行うことでワーケーションや移住者および、多拠点生活のニーズに応えることを検討してはいかがだろうか。

廃校のリノベーションや公共施設をコワーキングスペースとして利用できるようにするなどアイデアはあると思う。

いずれにせよ、ふるさと納税の返礼品にしても外部から自治体へ呼び込むことを目的として、根本的に活性化するような仕組みを取り入れてみてはどうだろうか。